ネクト会計事務所は、最先端の会計コンサルティングを提供する会社です。M&A、内部統制、IFRS、連結パッケージ作成支援を経験豊富な公認会計士がきめ細やかなサービスで提供いたします。

Management Support

management & Supportイメージ

 

ネクト会計事務所は、お客様の事情に応じて抱えている課題を分析して長期的な視点で解決が図れる最適なサービスを提供します。IFRS導入に区切りがついたクライアント様では、連結グループ全体で、経理部をはじめとしてあらゆる部門にわたって、英語による会計教育のニーズが高まっています。

内部統制・内部監査

内部統制は、企業目的を達成するために欠かせない仕組みであり、自主性に任されてきましたが、
会社法や金融商品取引法の制定により、経営者にとっては、内部統制の構築は必須の課題となっています。特に金融商品取引法が適用される上場会社においては、経営者による内部統制の有効性の評価と同時に、当該評価についての監査が実施されることとなりました。

しかし、一方では監査対応のためと称した無意味な書類の増加等の本質的ではない議論やコンサルティングが行われているという実態も聞き及びます。

ネクト会計事務所では、上場会社だけではなく非上場会社も含めて、企業経営におけるリスクマネジメントの視点に立って、本来の企業目的を達成するための業種や規模に適応した内部統制の構築支援を行います。

 

不正調査・粉飾決済調査

不正や粉飾決算は、動機・機会・誠実性の欠如といった要因が重なると発生の可能性が高くなります。そして、調査を行う際は会社外部の専門家が調査を行うことによって、調査の中立性を確保した方が望ましいケースが多くあります。

ネクト会計事務所は、実際の経験を生かした粉飾決算調査や損害金額の査定等を、中立的な立場から効率的に行うことが可能です。

 

USGAAP及びIFRS対応

007年8月8日の国際会計基準審議会(IASB)と企業会計基準委員会(ASBJ)との「東京合意」がなされ、早ければ2015 年3 月期(すなわち2014 年度)にもIFRS の強制適用が行われる可能性がありました。しかし、震災後の2011年6月には金融庁長官の政治的判断により、日本企業のIFRS導入は「少なくとも2015 年3 月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5~7 年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016 年3 月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」ことになり、大幅に導入の気運は減退しました。

しかしながら、国際取引を行なっている日本企業の多くは、この政治的判断には振り回されていません。IFRS対応を経理部のみならず、製造、販売、IT、研究開発等全社的な業務改善のひとつの有効な手段として前向きにとらえ、着々と足元を固めています。例えば、連結子会社を保有する場合では、企業グループ全体レベルでの経理部教育がテーマになっています。

ネクト会計事務所は、1部上場企業からIFRSコンサルティングを継続して依頼されています。それは、現在の会計監査人である監査法人には、IFRS導入コンサルティングを依頼することを躊躇する理由が多くあるからです。日本基準とIFRSとの差異を単に解説するのではなく、経理部が抱える様々な課題についてIFRS以外の専門的知識や実務経験をも生かしながら解決に向けて取り組んでいることが評価されているからであると自負します。

ネクト会計事務所では、日本基準からUSGAAPやIFRSへのコンバージョンやAnnual Reportの作成等の豊富な経験を生かして信頼性の高い財務諸表の作成の支援し、また、ノウハウの承継を通じて経理部全体の付加価値の増大に貢献いたします。

 

経営分析・IPO・経理部教育

≫IPO支援
ネクト会計事務所は、事業計画・資本政策策定の早い段階から関与することで、お客様の内情をよく知る外部コンサルタントとして、社内体制や事業計画・資本政策等の問題点と改善策を検討し、IPO実現に向けて支援を行います。 幹事証券会社、監査法人、弁護士事務所その他多くの関与者を結ぶハブの機能を担うことも可能です。

≫経理部教育
企業にとっては、人材不足が大きな悩みの一つです。しかし、その不足している人材をすぐに補うことは容易ではなく、現在の人材で業務を遂行せざるを得ないのが実情です。
ネクト会計事務所は、長期的な視点で経理部が経営者の視点で業務を遂行し、財務会計の仕事ではなく企業の意思決定に必要な管理会計の仕事の分野でもレベルアップが図れるような経理部の教育サービスを提供します。

≫経営分析
経営分析は、自分の会社のおかれている足元を冷静に見つめなおす作業です。会社を知るためには、経営活動の結果としての数値と、その数値の背景やその数値がもたらされた原因を経営活動に照らし合わせて考え、数値でとらえ切れない事柄にまで踏み込んで経営の実態を考える事が必要です。顧問税理士から報告される収益性、成長性、生産性、安定性の指標があっても、それがどれだけ会社の実態を表しており、経営に役立っているでしょうか?
ネクト会計事務所は監査法人における監査経験、M&Aにおける財務調査等の経験を生かし、経営の実態に踏み込んだ本当に役立つ経営分析を行い、お客様の事業の成長に役立つサービスを提供します。

 

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