■第3回アジアビジネス活性化研究会

テーマ:「2012年中国ビジネスの最新情報UP-DATE~日本企業からの視点~」
講師 NXT Accounting (Asia) Limited代表取締役Augustine Theodore Chin(秦 天錫)

■講演内容

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・中国の監査事情
・日本企業から見た中国進出の注意点
・これからの中国ビジネスのゆくえ

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弊社アジア事業スタートを機に行っているアジアビジネス活性化研究会も今回で3度目の開催となりました。
今回も講師は弊社の香港法人NXT Accounting (Asia) Ltd. (ネクト・アジア) の代表 秦(チン)が行いました。

東京都知事の突然の行動に端を発した尖閣諸島の領土問題で日中関係は、揺れていますが、この微妙な政治問題についても語っています。以下の記事を参照ください。

(抜粋 2012年4月20日NET IB NEWS日本政策研究センター研究員濱口和久氏の記事)
昭和47年(1972)9月29日、田中角栄首相が中国を訪問し、日中国交正常化を実現する。この時、「尖閣諸島の領有権問題をはっきりさせたい」とする田中首相に対し、中国の周恩来首相は「ここで議論することはやめよう」と提案したため、尖閣諸島問題は結論が出ないまま先送りとなる。

昭和53年10月23日、鄧小平副首相は日中平和友好条約を締結するために日本を訪問した際、次のように発言している。
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。たしかに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。日中間で対立があるこういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」

以上が、有名な鄧小平副首相の尖閣諸島「領有権棚上げ論」である。

 

そして、本来の中国の地理、文化、社会制度、経済、株式市場から法律、税務、会計、監査について概論を解説しました。

質疑応答の時間を多く取りました。
中国で実際にビジネスをされている方からも突っ込んだ質問をいただきました。

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