ネクト会計事務所は、最先端の会計コンサルティングを提供する会社です。M&A、内部統制、IFRS、連結パッケージ作成支援を経験豊富な公認会計士がきめ細やかなサービスで提供いたします。

これまでの実績

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これまでの実績イメージ

ネクト会計事務所のこれまでの実績をご紹介します。

ネクト会計事務所は創立以来、数多くの実績を積み重ねてきました。本ページではその一部事例を紹介させていただきます。

 

M&Aトランザクションサービス、事業再生・再生支援

飲食業(上場)(売上高1,200百万円)
≫財務デューデリジェンス

対象会社は全国に複数のブランド展開する飲食業の会社です。店舗ごとの損益状況を明らかにした上で各店舗における採算性や減損の検討が重要な論点になりました。
スクール事業(売上高2,900百万円)
≫財務デューデリジェンス及び株式評価

対象会社は生徒数の減少による資金難に陥っており新たなスポンサーを探す必要性がありました。特に事業計画の実現可能性の調査を重点的に行い、株価算定に反映させることで買収価格の妥当性を検証しました。
建設業(非上場MBO)(売上高50,000百万円)
≫グループ内再編スキーム

対象会社は土木関連で特殊技術と持つ会社と、戸建建築、マンション建築に強みを持つ建築会社のグループ会社でしたが、一方の会社を他社とのM&A、一方の会社をMBOで独立させる際の再建スキームの提案及び株価算定を行いました。
人材派遣・紹介業(当時は上場)(売上高8,200百万円)
≫事業再編及び財務デューデリジェンス

対象会社は人材派遣・紹介会社で、景気減速に伴う売上、利益減少局面において、グループ会社再編をサポートいたしました。2年におよびノンコア企業の売却を進めつつ、税務及び会計の観点からの組織再編スキームの提案及び支援をしました。また、事業再生上で問題となる子会社への金融支援の寄付金認定の論点、個別および連結ベースで繰延税金資産の取崩しや固定資産の減損など様々な論点についてもサポートをしました。

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株式評価・事業評価

外資系銀行
≫支店営業譲渡に伴う営業権の評価

対象会社は本国では上場会社であり、取締役が少数株主保護を念頭に譲渡価格を算定していることを証明する義務がありました。
自動車関連製造業(上場)
≫貸付債権の時価評価

対象会社が事業再建の途上にあり、一部の債権者が当該会社に対する貸付債権を売却するために、債権の時価評価を行いました。
生活用品製造業(非上場)
≫裁判における少数株主の買取請求に伴う株式評価

対象会社は再建の過程で少数株主から株式を買い取りましたが、その買取価格を不満とする株主が公正なる価格での買取請求の訴訟を起こしました。裁判の過程でその価格の妥当性に関して理論的な側面からの意見の支援及び株式評価を行いました。
衣料品小売業(当時は上場)
≫TOBのための株式評価

対象会社は複の有力なブランドを保有してたものの、アパレル不況による業績悪化は避けられませんでした。デューデリジェンスおよび株式価値評価に基づき主要な取引先が経営権を取得し、再建に乗り出しました。経営権取得後に連結ベースでの将来計画作成および詳細な資金繰り作成支援を行いました。
音楽出版業
≫楽曲の著作権評価

対象会社は有名アーティストを持つ音楽出版社で、企業価値の源泉は楽曲の著作権でした。過去の著作権収入の妥当性を確認するとともに、当該楽曲の著作権の時価の評価を行いました。
化粧品・サプリメント製造業
≫特許権の評価

対象会社は特殊な技術を保有する会社で、化粧品のOEM製造等を行なっています。特殊技術については特許を取得しており、今後の事業展開の拡大にあたり特許権の評価を行うことが必要となり時価評価を行いました。
自動車製造業
≫海外子会社の株式評価

対象会社の海外事業の再編にあたり、海外こ会社の株式を売却することとなり、当該海外子会社の株式評価を行いました。この評価にあたっては、日本市場のデータ等は使用できないため、海外における市場データ、同国における類似会社の調査等を行い株式評価を行いました。

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内部統制・内部監査 ~ USGAAP及びIFRS対応、経営分析・IPO・経理部教育

飲食業(売上高7,000百万円)
≫米国市場への上場準備

対象会社は米国市場に上場準備のために、日本基準をUSGAAPへの組替と注記の作成支援を実施しました。
金額的な影響は売上計上基準や組織再編に関する会計処理が特に大きな論点となったところです。
また、ストックオプション会計や資産除去債務に関する日本基準が公表されていない時期でありましたが、
USGAAPでは既に適用されており、ここも重要な論点となりました。
米国市場への上場ということもあり、同時にUS-SOXのコンサルティングも実施しています。
自動車部品製造業(売上高2,000百万円)
≫IFRSによる買収調査

日本企業の子会社株式売却に伴い、欧州企業が当該子会社株式を取得する際のIFRSによる買収調査
(デューデリジェンス)及び無形資産評価を含めた買収後の開始B/Sの作成支援を実施しました。
買収後はIFRSによる親会社への財務報告Reportの作成支援も行っています。
車両用電源製造業(売上高1,000百万円)
≫IPO(上場準備)を前提にした経営分析、従業員教育

対象会社は経営が2代目になったことで、社内改革を実施して会計の面でのサポートを依頼されたものです。経営環境が厳しくなり始めたため、上場をイメージして必要な社内規程の整備・運用を開始し、従業員教育として会計リテラシーを向上させる社内セミナーを実施しました。税理士が作成する税務基準による決算書の利益の過大計上を指摘し、経営判断を間違えないようにアドバイスしました。
リテールソリューション事業(上場)(売上高490,000百万円)
≫IFRS導入コンサルティング

対象会社はグローバル企業であり、IFRS適用は不可避でした。会計監査人との正しい緊張関係を構築するために、利害関係のない弊社をIFRSアドバイザーとして契約していただきました。グループ会社全体に適用されるIFRS会計方針を勘定科目別に何回もレビューし、実務に耐えうるよう質疑応答を重ねました。多くの経理担当者とのミーティングを重ね、IFRSの特徴を把握することにより日本基準そのものの理解も進みました。
≫経理部教育

対象会社は製造、販売共に海外展開をしているため、英語による会計基準の理解、海外の会計監査人からの長文式監査報告書の理解などが必要でした。管理機能の合理化のために最小限の人員で効率的に決算業務をこなしていますが、経理担当者への継続的な専門家教育(制度会計、管理会計、連結会計、原価計算、IT、法務、税務、財務、英語、国際取引、移転価格、海外駐在)は課題となっています。経理業務は、今後、グループ・シェアード・サービスに出せる日常業務と特殊決算業務に分けられ分業化が進むと言われていますが、同時にその両者の理解は必要であることは変わらないと思われます。

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